もしかするとあなたは
バカなの？
と思われているかもしれませんね。
歴史を振り返っても現在の日本のような状況になっている国はないため、専門家の中でも意見の分かれる難しい問題です。
ただ、すべての日本国民にとって人生を左右する問題ですので、どうぞご一読ください。
数字から分析
まずは『平成29年度の予算』を確認したいと思います。
○歳入 国の収入
・税収 57.7兆円
・その他収入 5.3兆円
・国債発行 34.3兆円○歳出 国の支出
・国債費 23.5兆円
・一般歳出 58.3兆円
・地方交付税交付金等 15.5兆円○平成29年度予算合計 97・5兆円
いかがでしょうか？
いきなり何兆円もの規模の大きい話しをされてもわかりづらいですね。
ここで注目すべきは税収のみでは足りないため国債を34.3兆円新規に発行しているという事実です。
つまり、2017年度は新たに『34.3兆円』の『日本国債発行＝借金』をして、『借金の返済』である『国債費』が『23.5兆円』のため、
『34.3兆円』－『2３.5兆円』＝『10.8兆円』も借金が増えることになります。
そして、積りに積もった日本政府の総債務残高は2017年4月時点で、1,306兆円になります。
これは対GDP費200％超という莫大な借金にあたります。
ギリシャでも、対GDP比で160％程度に過ぎず、ダントツで世界最悪です。
それだけ莫大な借金がありながら、さらに年々30兆円規模の借金を増やしているのが現在の予算になります。
(税収に対して使いすぎということですね)
第二次世界大戦後の日本でも「新円切り替え」という形で、事実上のデフォルトが起きましたが、対GDP費では、その際の借金額を超える借金を日本は抱えてしまっているのです。
日本国債が超低金利な理由
対GDP費200％超という莫大な借金がありながら、現在の国債は1%以下の超低金利に抑えられています。
これは日銀が国債を買いまくることで、人為的に無理やり低金利に抑え込んでいるためです。
『国の借金』が『１３０６兆円』あっても国債の利払い費(＝利子返済分)は、わずか
10.8兆円で済んでいるのです。
利払い費＝１０.8兆円、という状況ですから、『日本国債の平均利回り』を計算すると、
１０.8兆円÷１３０６兆円＝ ０．８３％ に過ぎません。
「日本国債の平均利回り」＝０．８３％ とは、とんでもない低金利です。
日本のように対GDP費200％超という莫大な借金がありながら、現在のように長期金利が１％以下しかないのは明らかに異常です。
それは世界を見渡しても明らかで、長期金利が1％割れするような国は、古今東西見渡しても日本しかありません。
この超低金利はいつまで続けれれるのか？
現在は、日銀が金融緩和として国債を買いまくっているおかがで超低金利になっています。
日銀が金融緩和することで「日本政府の借金返済」を助けていますが、金融緩和はいつまで続けられるのでしょうか？
もちろん、永遠に金融緩和を続けることはできません。
(いつか止めなければいけないのに出口戦略がない状況です。)
日銀の「日本国債保有残高」は
・２０１４年１２月には→『２００兆円』
・２０１５年１２月には→『２８０兆円』
・２０１６年１２月には→『３６０兆円』
・２０１７年１２月には→『４４０兆円』
・２０１８年１２月には→『５２０兆円』
・２０１９年１２月には→『６００兆円』
・２０２０年１２月には→『６８０兆円』
・２０２１年１２月には→『７６０兆円』
と増加していきます。
2017年現在で、既に3分の1を日銀が肩代わりする形になり、数年後には半分以上を肩代わりすることになるのです。
「日銀が政府の借金の半分以上を保有するのはさすがにヤバいだろ！」
という圧力がかかる可能性がありますし、黒田総裁の任期は2018年4月までのため、後任の人が金融緩和を終了or縮小する可能性もあります。
(黒田総裁続投の可能性もありますが)
日銀が金融緩和の終了 or 縮小を発表したとき、日本国債の暴落 & 国債金利の急上昇は確実に起こります。
財政破綻が起こる確率
財政破綻の定義を国債の償還が拒否される事だとするならば、日本で起こる確率は0パーセントです。
その理由は、日本国債は100％が日本円建てで発行されているため、日銀に新たにお金を刷らせて債権者に返済する事ができるからです。
しかし、たとえ100％が日本円建てであっても、突然かつ大量に「国債の日銀引受」を行えば、国債の価格が暴落(金利が急騰)します。
長期金利が危険水域の7％まで上昇すれば、国債を大量に抱えるゆうちょ銀行やメガバンクが莫大な損失を出し、経営破綻寸前に追い込まれることになります。
こうなれば、国内経済はパニックに陥りますから、デフォルトが起きたも同然の状態になります。
財政破綻の定義を長期金利が7％にまで上昇することだとすれば、このままでは100パーセントの確率で起こります。
適切なインフレで名目GDP成長率を高めれば財政破綻は起きない
経済の世界では、
政府の借金が増えていっても名目GDPが成長すれば(国の経済が成長を続けていれば)、実質的な国家全体としての借金負担率は増えないことになる。
という理論があります。(ドーマーの定理)
つまり、家庭で例えると、
お父さんの年収が増えれば、借金が増えても借金負担率は増えない
という理論です。
日銀はマネタリーベースを年間約80兆円程度増加させるという政策を打ち出して名目GDPを成長させようとしています。
つまり、
- お金を刷る
- 物価が上がる
- 名目GDPが成長する
というストーリーを目指しています。
ただ、単純にマネタリーベース増やすだけではうまくいっていないのが現状で
- お金を刷る
- 物価が上がる
- 給料はそのままで上がらない
- 実質賃金が下がり消費が冷え込む
ということが起きています。
ただでさえ、人口減少&少子高齢化の日本で、名目GDPを成長させることは簡単なことではないようです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、財政破綻が起きたら連鎖的に何が起こるかは抜きにして、起こる可能性だけを考察しました。
財政破綻が起きたら連鎖的に何が起こるかについては以下をご覧ください。
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ただ一つ確実に言えることは、状況は悪化し続けているということです。
なんとなくでも財政破綻(国債の暴落&金利上昇)が起きてもおかしくないのではないかと思った方は、日本円に価値のある今のうちに、米国株を含めた円建てでない資産の構築をご検討ください。
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