前回、財政破綻する可能性について考察しましたが、今回は財政破綻すると何が起きるのかを考察していきます。
財政破綻の可能性については以下をご覧ください。
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すべての日本国民にとって人生を左右する問題ですので、どうぞご一読ください。
インフレ（起きる確率＝100％）
財政破綻で確実に起きることとしてインフレが挙げられます。
なぜならば、財政破綻とはその国の通貨の信用が失われることを意味するからです。
通貨の価値が下がる＝モノの価値が上がる＝インフレは避けられません。
財政破綻した国では、平均で170％という高い物価上昇が起きています。
これは1000円で売っていたものが2700円になるという、ものすごいインフレです。
もしかするとあなたは
何言っているんだか。
と思うかもしれませんね。
ただ、財政破綻で起きるインフレは今までの
- モノの価値が下がることが原因のデフレ
とは根本的に異なり、
- 通貨の価値が下がることが原因のインフレ
になるため、「今までデフレだったからインフレにはならない」という理論は通じません。
デフレ経済に慣れきってしまった日本人にとって、急激なインフレは経済は大混乱をきたすことになるでしょう。
急激な円安（起きる確率＝100％）
日本円の信用が失墜するので、為替レートは急激に円安に向かいます。
政府が借金の帳消しを行うのですから、そんな国の通貨は誰も買いたがりませんよね。
どれ位の円安になるかは、専門家の中でも意見の分かれるところですが、少なくとも1ドル＝300円を越えると予測されています。
「混乱の中、売りが売りを呼ぶ展開になれば1ドル＝1000円もあり得る」と個人的には考えています。
失業者の増大。金融・建設・公務員のリストラ（起きる確率＝100％）
日本政府が財政破綻すれば、大量に国債を保有する金融機関が経営危機に陥るのでリストラは避けられません。
また、建設業も銀行から借り入れを行って資金を成り立たせているので、資金繰りが成り立たずにリストラは避けられないでしょう。
(そもそも、政府や自治体からの公共事業で成り立っているような建設会社はなおさらです。)
また、公務員は国家公務員法75条などで守られているため、現在はリストラは行えないことになっていますが、諸外国の例を見ても、法律を改正してでもリストラが行われるはずです。
(公務員だけ身分が安泰で済むことは、国民感情が許さないはずです。)
そのため、失業率が10％以上に達してもおかしくないです。
年金生活者の破産が増える（起きる確率＝100％）
年金制度は、インフレになると受給額も上がるようになっていますが、財政破綻のような急激はインフレに対応できない可能性が高いです。
また、そもそも政府の財政が破綻するのですから、財政を立て直すために年金自体が大幅にカットされる可能性すらあります。
どちらにしても年金生活者の破産が激増することになるでしょう。
預金封鎖（起きる確率＝5％未満）
財政破綻と言えば、預金封鎖が頭をよぎるかもしれませんが、預金封鎖は日本国憲法に定められた財産権の侵害にあたるのは明らかですから、まず起こらないでしょう。
そんな強引なことをしなくとも、日銀に国債引受させれば全てが解決します。
ただ、急激なインフレになって金融資産は目減りするため、ほとんどの国民にとっては預金封鎖されることと大差ない損害が及ぶことになります。
まとめ
財政破綻が起きてしまった際に、合わせて何が起きるのかを考察しました。
実際に財政破綻が起きるかどうかはわかりませんが、状況がどんどん悪くなっていることは確かです。
円建てのみのポートフォリオになってしまっている人は、ぜひ、円建て以外の資産を持って、「財政破綻が起きてもいいし、起きなくてもいい」という状態にしていってください。
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